京の宿 清水山荘

契約した客室の提供ができないときの取扱い
当宿は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
前述の規定にかかわらず、他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は、損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
詳しくは宿泊約款をご確認ください。

適用範囲
第1条
1. 当宿が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当宿が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み
第2条
1. 当宿に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当宿に申し出ていただきます。
(1)宿泊者名
(2)宿泊日及び到着予定時刻
(3)宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
(4)その他当宿が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第(2)号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当宿は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等
第3条
1. 宿泊契約は、当宿が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当宿が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当宿が定める申込金を、当宿が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第２項の申込金を同項の規定により当宿が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当宿がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約
第4条
1. 前条第2項の規定にかかわらず、当宿は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当宿が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否
第5条
1. 当宿は、次に掲げる場合において宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、過去に当宿に対して代金支払い遅延などトラブルがあったとき。
(5)宿泊しようとする者が、「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に定める各種暴力団組織に関与しているとき。また、それに準ずる団体や組織に関与していると思われるとき。
(6)宿泊しようとする者が、刑事事犯による手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
(7)宿泊しようとする者が、暴行・傷害・強要・脅迫・恐喝・詐欺及びこれに類する行為のあったとき。
(8)その他、上記（4）〜（7）に準ずる事由があるとき。
(9)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(10)宿泊に関し、合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(11)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(12)宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。（京都府旅館業法施行条例　第5条第1項～第4項の規定に基づく。）

宿泊客の契約解除権
第6条
1. 宿泊客は、当宿に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当宿は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
3. 当宿は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合においても、予定時刻を２時間以上経過した場合は同様とする。）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとして処理することがあります。

当宿の契約解除権
第7条
1. 当宿は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が当宿の宿泊約款、および当宿の利用規則を遵守いただけないとき。
(2)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(3)宿泊客が品行方正を欠くなど、当宿が宿泊において不適格と判断したとき。
(4)宿泊客が当宿に対して、ご利用代金の支払いをいただけなかったとき、あるいは遅延したとき。
(5)宿泊客が宿泊契約の締結時に、虚偽の申請をしたとき。
(6)宿泊客が刑事事犯による前科前歴があり、当宿として相応しくないと認められたとき。
(7)宿泊客が公権力により、手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
(8)宿泊客が「暴力団員による不当な行為の防止等関する法律」で指定されている反社会的団体、過激行動団体、その他これに類する団体の構成員またはそれに関与していると認められたとき。
(9)宿泊客が前項に準ずる者、あるいは当宿が前項目の者とみなす団体あるいは組織、もしくは偽計や威迫を用いる団体その他これら組織に関与しているとき。
(10)宿泊客が暴行・傷害・強要・脅迫・恐喝・詐欺および、それに類する行為があったとき。
(11)その他、上記（4）〜(10)に準ずる事由があるとき。
(12)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(13)宿泊に関し、合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(14)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(15)宿泊客が、泥酔等で他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められたときや、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。（京都府旅館業法施行条例　第5条第1項～第4項の規定に基づく。）
(16)客室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当宿が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2. 当宿が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊の登録
第8条
1. 宿泊客は、宿泊日当日、次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客の氏名、年齢、住所、連絡先
(2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、
(3)同伴者の氏名
(4)その他当宿が必要と認める事項
2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれを呈示していただきます。

客室の使用時間
第9条
1. 宿泊客が当宿の客室を使用できる時間は、午後16時から午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当宿は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1)午後3時までは、室料金の30％
(2)午後6時までは、室料金の50％
(3)午後6時過ぎは、室料金の全額

利用規則の厳守
第10条
宿泊客は、当宿内において、この約款に従って当宿が定めて宿内に掲示・展示あるいは備付けした利用規則等に従っていただきます。

営業時間
第11条
1. 当宿の施設等の営業時間は客室内のサーヴィス・ディレクトリ等でご案内いたします。
2. 営業時間は、事前の予告なしに変更する場合がございます。

料金の支払い
第12条
1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当宿が認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当宿が請求したときにおいて行っていただきます。
3. 当宿が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当宿の責任
第13条
1. 当宿は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当宿の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当宿は、消防機関の検査を終了しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い
第14条
1. 当宿は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2. 当宿は、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は、損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い
第15条
1. 当宿ではフロントでの物品又は現金並びに貴重品のお預かりはいたしておりませんので、ご自身での管理をお願いいたします。
2. 宿泊客が、当宿内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当宿の故意又は過失により、減失、毀損等の損害が生じたときは、当宿はその損害を補償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の申告のなかったものについては、当宿に故意又は重大な過失がある場合を除き、５万円を限度として当宿はその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物または携帯品の保管
第16条
1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当宿に到着した場合は、その到着前に当宿が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊者がチェックアウトしたのち、手荷物又は携帯品が当宿に置き忘れられている場合において、当宿は原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者からの指示がない場合は、貴重品については発見日を含め7日以内に最寄の警察署に届け、その他の物品については3ヶ月経過後処分します。ただし飲食物・たばこ・雑誌等は即日処分します。
3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当宿の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

免責事項
第17条
当宿内からのインターネット通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。インターネット通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当宿は一切の責任を負いません。 また、インターネット通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただく場合がございます。

宿泊客の責任
第18条
宿泊客の故意又は過失により当宿が損害を被ったときは、当該宿泊客は当宿に対し、その損害を賠償していただきます。

(注意)
1. 違約金は、宿泊客から契約解除の通知を受けたその日から起算します。
2. ％は、基本宿泊料（室料）に対する違約金の比率です。但し、朝食付等の宿泊パッケージは、その公示額（以下、パッケージ料金とする）を違約金として収受します。
3. 同一の宿泊客が連続して宿泊する契約においては、第1日目の基本宿泊料（またはパッケージ料金）を違約金として収受します。また、契約日数が短縮された場合は、その短縮日数にかかわりなく1日分（初日）を違約金として収受します。
4. その他、当宿が企画する宿泊パッケージ等において前述の規定とは異なる違約金を定めることがあります。

1. 客室ご利用について
1. 客室よりの避難経路図は、サーヴィス・ディレクトリに掲示してありますのでご確認ください。
2. ご在室中や特にご就寝の際は、必ず内鍵をおかけください。
3. 不審者の来訪に際しては不用意に開扉なさらずにフロントにご連絡ください。
4. 室内、館内は禁煙となっております。ノースモーキングエリアでの喫煙はお断りいたします。
5. 客室内及び廊下では、当宿の許可なく暖房用炊事用等の火気、キャンドル等をご使用にならないでください。また、客室内での調理は固くお断りいたします。
6. 当宿の許可なく客室内の備品を移動する、また客室内に造作を施し、あるいは改造する等現状を著しく変更なさらないでください。万一備品の紛失、破損等があった際にはその実費を弁償いただくことがあります。客室内の小物、備品は客室外に持ち出さないでください。また宿の外観を損なうようなものを窓際に置かないでください。
7. 夜間のご訪問客とのご面会はお控えください。。
8. 長期の宿泊契約により貸借権、居住権等借家法その他居住に関する法律上の権利は発生するものではありません。
9. 宿泊登録者以外のご宿泊は固くお断りいたします。
10. 未成年者のみのご宿泊は、保護者の許可がない限りお断りいたします。

2. 客室の鍵について
1. ご滞在中お部屋からお出かけの際は、施錠後、フロントへ鍵をお預けください。
2. 鍵は、当宿出発の際必ずフロントへご返却ください。

3. お支払い等について
1. お会計はご出発の際にお願いいたします。なお、ご滞在中でも料金のご精算をお願いする場合がございます。その都度お支払いをお願いいたします。なお当宿が請求してもお支払いがない場合は、お部屋を明け渡していただく場合がございます。
2. ご利用代金のお支払いは、現金またはクレジットカード等、当宿の認めたものとさせていただきます。手形、小切手はお断りいたします。
3. ご到着時にクレジットカードの確認をさせていただくか、お預かり金を申し受けることがございますので、あらかじめご了承ください。
4. ご宿泊者以外の方から料金のお支払いを受ける場合は、定められた期日までにお支払いがなければ、ご宿泊者ご本人に直接お支払いをご請求申し上げます。
5. お買物代、切符代、タクシー代、郵便切手代、荷物送料等のお立替えはお断りさせていただきます。

4. 貴重品、お預かり品について
1. ご滞在中の現金、有価証券、その他貴重品のフロントへのお預かりはしておりません。万一紛失、盗難等が発生した場合いは当宿ではその責任を負わない場合がございます。ご利用状態のまま無断で出発された時は鍵の取り替え料金のご負担や保管料をちょうだいすることがあります。
2. 宿内での遺失物の処理は一定期間等宿が保管し、その後は遺失物法に基づいてお取り扱いさせていただきます。
3. お預かり物の保管期間は、特にご指定のない限り、期間３カ月を経過したお預かり物は、お引き取りの意思がないものとして処理いたします。

7. 暴力団及び暴力団員並びに公共の秩序に反するおそれのある場合について
1. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成4年3月1日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等の当宿のご利用はご遠慮いただきます。（ご予約後、あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りいたします。）
2. 反社会団体及び反社会団体員（暴力団及び過激行動団体など並びにその構成員）の当宿のご利用はご遠慮いただきます。
（ご予約後、あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りいたします。）
3. 暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められる場合、直ちに当宿のご利用はご遠慮いただきます。又、かつて、同様な行為をされた方についてもご遠慮いただきます。
4. 当宿を利用する方が心身耗弱、薬品、飲酒による自己喪失など、ご自身の安全確保が困難な時や、他のお客様に危険や恐怖感、不安感を及ぼす恐れがあると認められるときは、直ちにご利用をお断りいたします。
5. 館内及び客室内で大声、放歌及び喧騒な行為その他で他者に嫌悪感を与えたり、迷惑を及ぼしたり、又、賭博や公序良俗に反する行為のあった場合には、直ちにご利用をお断りいたします。その他上記各事項に類する行為のあるときは、ご利用をお断りいたします。

8. 宿内では他のお客様の迷惑になる下記の物の持ち込み又は行為はご遠慮ください
1. 動物、鳥等のペット類。（補助犬は除く）
2. 火薬、揮発油、その他発火又は引火性の物。
3. 悪臭を発する物。
4. 法により所持を禁じられている鉄砲、刀剣、覚せい剤の類。
5. 賭博や風紀を乱すような行為、又は他のお客様の迷惑になるような言動。
6. 広告、宣伝物の配布、物品の販売、勧誘等。
7. 宿内で撮影した写真を営業上の目的で使用する事。
8. 携帯電話のご使用にあたり、適切でない場所での会話や大声での通話等、他のお客様に嫌悪感、迷惑を及ぼす行為。

1.個人情報の取得
当宿は、利用目的を明示し目的達成に必要な範囲で個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用目的
当宿は次のような目的でお客様の個人情報を収集し、利用することがあります。
1. 当宿のご利用に関連して、郵便、電話、電子メール、ファクシミリ等の手段によりお客様に連絡を取る目的
2. お客様に当宿が提供している商品やサービスに関しての情報を提供する目的
3. 当宿内部の業務推進の目的（業務推進上必要な第三者への提供を含む）
4. その他個人情報取得時に明示した利用目的

3.個人情報の第三者への開示及び提供
当宿は、取得した個人情報を法令の定める場合を除き、事前にご本人の同意なくして第三者に提供することはいたしません。なお、利用目的を達成するために必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、第三者への開示・提供にあたりません。

4.業務の委託
当宿は業務の一部を委託し、個人情報の管理に関してする守秘義務を課した業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

5.個人情報の管理
当宿は、従業員にお客様の個人情報の管理を徹底させ、外部への漏洩、破壊、紛失、 改ざん、などが発生しないよう厳重かつ細心の注意を払いセキュリティの強化に努めます。

7.本ポリシーの変更について
本ポリシーは、当宿がお客様の個人情報を収集使用する実態に即して変更されることがあります。変更後のポリシーは当宿のウェブサイトに掲載された時点で有効となります。

8.お問い合わせ
お客様は、当宿の保有個人データについて開示を求めることができます。開示を求める際には、お客様の個人データのお客様以外への漏洩を防ぐため本人確認書類をご提出いただく必要があります。
かかる開示の要請については、個人情報の保護に関する法律およびその他適用ある法令にしたがい取り扱うものとします。お客様から個人情報の保護に関する法律に基づき保有個人データの内容の訂正、追加または削除を求められた場合にも、同様に取り扱うものとします。
又、個人データの開示手続きに伴う諸費用につきましては、お客様へ実費のご負担をいただく場合がございますので、あらかじめご了承願います。
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